事業紹介：ＭＫ賃金・人事研究所 | 福井県のメンタルヘルス対策

経理記帳、給与計算、助成金手続きなど、間接部門業務を代行します。

●間接部門代行サービス

経理部門をはじめ、人事・総務など間接部門の代行サービスです。専門家との連携により、手続き業務もスムーズです。

●給与計算サービス

あらゆる給与体系に対応できるだけでなく、給与体系の構築から人事考課までコンサルティング型のアウトソーシングが特徴です。

●助成金・補助金手続き代行サービス

助成金や補助金に該当するかどうかのチェックから、官公庁への提出書類作成・提出代行までトータルサポート。万一、手続きミス等でご迷惑をお掛けした場合は、責任保険で対応させていただきますので安心してお任せください。

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当社では、社会保険労務士・税理士・弁護士・弁理士などがネットワークを組み、事業活動にお役に立つ情報をいち早く、そして最適な形でご提案します。

●退職金・人事制度コンサルティング

退職金制度の改定、人事制度の改定により、やる気のでる社内制度作りをお手伝いいたします。

●創業支援（インキュベーション）

「創業支援パック」として、事業計画の立案を経て設立登記から１年後の決算に至るまで、専門家がチームを組みトータルサポートいたします。

●制度融資手続き支援

公的な制度融資について、事業趣旨に基づき各種計画書の作成をコンサルティングいたします。

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企業全体の”成長”を目的とし、メンタル不調がもたらす個人や組織のパフォーマンス低下の
”予防”に重点をおいた次世代型メンタルヘルスプログラムをご提供します。

今、大きな社会問題となっています『うつ病』などのメンタル不調も早期に対処すれば、大事な社員様やそのご家族をメンタル不調から守り、ご本人も会社も大きなロスを抱えずにすみます。
MK賃金・人事研究所では、定期的なストレス診断と専門カウンセラーによるカウンセリングを行い、個人の問題の解決を図ると同時に組織の問題を抽出し、具体的な解決策の提案と導入、検証を実施します。もちろん、すでにメンタル不調になられた方のケアサポートや、年々複雑化する災害補償などの法律面の対応も万全です。

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従来のメンタルスクリーニングシート（調査表）に加え、ストレス測定器による診断結果を基にカウンセリングを行い、個人にあったサポートプログラムを作成します。

①面接・電話・メール、ご希望の方法でカウンセリングが受けられます

・従業員とそのご家族（一親等まで）は、年間５回まで心理カウンセリング無料。

②面接カウンセリング

・ご予約が必要です。同一従業員様の年間５回以上の継続カウンセリングは実費計算となります。
・ご利用時間／9時～20時　（※日曜、祝祭日は定休です）

③20分以内の電話相談は何回でも無料（※オプション契約が必要になります）

・「最近眠れない…」「部下の様子がおかしい」等のちょっとした相談は回数無制限の電話相談をご利用になれます。

④産業保健スタッフのコンサルテーション

・人事、総務、労務、健康管理スタッフなどへのコンサルテーション。復職支援やお困りの時など、専門的かつリアルタイムにサポートいたしますので、安心してご相談ください。

⑤利用状況を報告と専門医療機関へのリファー（紹介）いたします

・利用数、主訴、男女別、年齢別など半年ごとに利用レポートを提出いたします。
・必要に応じて、信頼できる専門機関をご紹介いたします。従来のメンタルスクリーニングシート（調査表）に加え、ストレス測定器による診断結果を基にカウンセリングを行い、個人にあったサポートプログラムを作成します。

MK賃金・人事研究所の教育研修は、ロールプレイ、事例検討など「参加型」の研修が特徴です。
多くの実績と研究を重ねて作られた独自のプログラムに基づき、実践的かつ効果的なメンタルヘルス教育研修を企画・実施いたします。

＜ラインケア＞

○管理監督者研修（対象：管理職）
○経営者−産業保健スタッフ研修（対象：経営者・産業保健スタッフ）
○部門別研修（対象：部門管理職）

＜セルフケア＞

○新入社員研修（対象：新入社員）
○一般社員研修（対象：一般社員）
○女子社員研修（対象：女子社員）
○リスニング研修（対象：一般社員）
○アサーション研修（対象：一般社員）

ご依頼主である企業様・団体様のご要望をお聞きしながら個別に作成する、オーダーメードのサポートプログラムです。

●カウンセラー派遣

確かなカウンセラーを派遣し、産業保健スタッフ・人事部門と連携を図りながら質の高い社内相談室づくりに貢献します。

●コンサルテーション契約

メンタルヘルス指針に対応した社内体制づくりのご相談に応じます。また、指針に対応した各種サンプル文書・規定集に基づき、確かな社会保険労務士が助言いたします。 (計画書作成、担当者養成、個人情報保護規定、就業規則、復職支援プログラム規定、復職支援プランの作成方法など)　また、復職についてのケースも対応いたします。